• 完全成果報酬で
    同業他社より安い価格設定

    減額できなかった場合は、費用は不要

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  • 下がった賃料は
    ずっとそのまま

    報酬を支払っても結果に明確な違いが出る

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  • 専門家との提携による
    大幅減額

    弁護士、不動産鑑定士などの専門家と提携で安心安全、値下げ幅は大

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  • 貸主様との関係を第一に

    不動産業で培ったノウハウでお互いの利益になる交渉を

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  • 適正賃料査定は完全無料

    初期費用は「0」現行家賃が適正かどうか専門家が診断

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  • お支払い方法は選択可能

    一括プラン・12回分割プランの2パターンをご用意

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パンデミックの今だからできる当社のサポートについて

戦後最大の経済危機といわれる中、賃貸の在り方にも大きな変化が生じました。
テレワークが進むことにより、オフィスの存在意義が根本的に考え直されはじめ、ソーシャルディスタンスを確保するため、飲食店等では1席あたりの占有面積が増え、面積効率の低下で賃料坪単価は実質上昇しています。

政府の中小事業者支援策として、家賃支援給付金が申請できるようになりましたが、活用すべき助成を駆使した上でまずは何より現在の状況に見合った適正賃料を算出し、恒常的な削減を模索するのが重要と考えます。

また、賃料削減の際には、展開次第で入居時に預け入れていた保証金を一部返還してもらえる可能性も期待できます。
当社は賃料の適正化のみならず、賃貸借全般においてサポートいたします。
不動産価値の激変が予想される中、常に情報を最新にアップデートし続け、皆様に頼られる企業であるよう努めてまいります。

賃料適正化に関わらず、賃貸契約に関する疑問など何でもご相談ください。

賃料適正化とは?

なぜ家賃が下がる??支払い賃料と適正賃料の現状について

戦後最大の経済危機を迎え、 不動産業界も市場の影響を受け、賃料相場が大きく下落しています。
御社が契約・更新した後、下がっている家賃相場にあわせ、その差額を適正化します。
家賃の値下げについては専門家への依頼が主流となりつつあります。
報酬を支払っても結果に明確な違いが出るからです。

しかも、報酬といっても賃料減額コンシェルジュでは減額できた金額の10ヶ月分(分割プランの場合は12ヶ月分)。
特別に予算を組んでいただく必要はありません。

【理由1】完全成果報酬で同業他社より安めの価格設定

コンサルティング費用は、完全成果報酬で、適正賃料査定、各種調査や減額コンサルティング、専門家への依頼費用、交通費などの追加費用は一切かかりません。
もし、減額できなかった場合でも支払いは発生しません。

報酬額は減額幅から一部いただく形で、別途ご予算をご用意いただく必要はございません。
※報酬額は、減額賃料の10ヶ月(一括プラン)もしくは12ヶ月(分割プラン)となっており、一般的な相場の範囲内です。
業界最大手の2/3程度の価格設定です。

【理由2】下がった賃料はずっとそのまま

当社は、家賃の値切り交渉ではなく、相場より高すぎる家賃を本来あるべき価格帯に合わせる、賃料適正化の提案を行っています。
あくまで、専門家指導のもと、根拠に基づき賃料を適正化な価格にするだけですので、一定期間を過ぎてから、家賃が元に戻ったり、値上げ交渉をされたりということはありません。
長期的に、かつ確実に、家賃コストの見通しを立てることができます。

「減額期間の制約」

当社では原則、減額期間に制約は持たせません。
数年後、賃料がアップしてしまう、その交渉を迫られる、ということはありませんので、安心してお任せください。
減額期間に縛りがあると、値下げ期間完了後、家賃アップが前提の場合や、賃料引き上げ交渉が起こる可能性があります。
報酬が安めでも、結局元の家賃に戻ってしまった、値上げされてしまったなど、長い目で見た場合、借主様の利益にならない場合がありますので、ご注意ください。

【理由3】各種専門家との提携により大幅減額を実現

専門家との提携により不動産に関するあらゆる要素を多角的に捉え、貸主様へ説得力のある資料作成を可能にします。
法律の専門家である弁護士と提携し借地借家法に則した提案を作成、適正賃料算出は不動産鑑定士が行います。
また、土地家屋調査士により、土地建物の調査・測量の観点からもより詳細な状況を把握することが可能です。具体的な根拠があるからこそ、安心安全で大幅な家賃の値下げが実現可能となります。

「専門家の存在」

専門家が不在の場合、根拠がない家賃値引きのため、うまくいかないケースが多くなります。
弊社のように、不動産鑑定士、弁護士、土地家屋調査士と提携し、賃料適正化のサービスを行う業者は限られています。
また、強引な値引き交渉をしてしまうと、貸主様とのトラブルに発展してしまうことも。
専門家がいることはソフト面ハード面それぞれ大きなポイントになります。

【理由4】貸主様との関係を第一に

当社が重要視しているのが、「借主と貸主の関係を良好な状態で維持する」ことです。
一般的に貸主様と関係が悪化するのは、自社で交渉したり、専門家不在で、強引に値引き交渉する業者などに依頼するためです。
借主様一方だけではなく貸主様の視点も踏まえて、お互いの利益になる交渉を進めるお手伝いをします。
また、当社は賃料適正化サービスのみでなく、賃貸仲介業を行っているため、貸主様の空き物件にお客様をご紹介するなど、日頃から良好な関係を築いているため、トラブルが起こる事はございません。
※この部分は、ご納得のいかれるまで、ご説明させていただきますので、遠慮なくご相談くださいませ。

【理由5】適正賃料査定は完全無料

無料にて適正賃料の査定を行います。最終的に依頼しない場合でも、初期費用は一切かかりません。
ただし、1週間程度お時間をいただきます。初期の段階で弊社不動産鑑定士による診断を行い、報告書を作成いたします。
内容をご確認後、実際に依頼する価値があるかどうか、導入をご検討いただくことができます。

【理由6】お支払い方法は選択可能

値下げに成功した場合、減額幅から一部をいただく形となっておりますので、別途ご予算をご用意いただく必要はありません。
一括プラン・12回分割プランの2パターンをご用意しておりますので、御社のご状況にあわせ、お支払い方法を選択可能です。

賃料削減の流れ

実績

実績・成功事例

Q&A

貸主様との関係が悪くならないの?
まず弊社が交渉の中で最も重要視しているのが【貸主と借主の関係を良好な状態を維持する】ということであります。
貸主様の心象を悪くしない謙虚な立場でのコンサルティングを行います。
また適正賃料より高額な物件しか取り扱わないので無茶な提案をすることもありません。
家主様側のお財布事情を調査し(ビルの所有数、空室率、メンテナンス費用、固定資産税、銀行の借入状況、利回り等)おおよそ把握した状態での減額交渉を行う為、貸主の目線に立った交渉が行えることなども、関係を崩さないために不可欠な要素といえます。
過去に大きなトラブルは一度もなく、むしろコミュニケーションが図りやすい良好な状態にして引き継ぎさせていただいております。
自社で減額できるのでは?
当然既に自社で交渉を行なっておられる企業様はたくさんいらっしゃいます。
統計によると自社で交渉されている際の成功率は約20%、減額率は約3%程度です。
弊社の成功率は81%、減額率は 17%です。
10倍以上の期待値の開きがあり、報酬を差し引いても委託していただいたほうがメリットがあります。
自社での交渉と比べてなぜそこまで違うの?
貸主は不動産のプロであり、減額できない理由として専門的な根拠を並べられることが多いです。
そういった場合知識が無いと応酬が出来ません。
また自社で交渉される場合『経営が苦しい』『減額できないと退去する』など、自己都合を全面に出した交渉となることが多く、貸主の心象を害す上に成功率や減額率は非常に悪くなります。
弊社は不動産鑑定士等の専門家を社内に揃えており、根拠と説得力のある交渉が可能です。
今の家賃は安いはず
戦後最大の経済危機を迎えた今、不動産市況の下落は凄まじいものがあり、実際に調査してみると相場より既に高くなっていることが多々ございます。
実際に適正賃料より安く借りられている場合はこちらからお断り致しますので、まずは無料簡易調査をお奨めしております。
交渉したことによって退去を迫られたりしませんか?
賃貸借契約において居住権は絶対的に強いものであり、相応の過失がなければ退去させることは実質不可能です。
貸主はそのことを認識されておりますので、退去を迫られることはありません。
減額後、数年で家賃を増額されることはないの?
前項の居住権の強さから、増額を拒否していれば貸主はそれ以上何もできません。
経済状況や不動産市況が明らかに高くなっている場合は裁判になった場合負ける可能性はありますが、そういったケースは非常にレアです。
増額の提案が貸主からあった場合は、弊社にご相談いただけましたら適宜アドバイスさせていただきます。
賃貸契約書の条文に「賃料の改定は出来ない」など記載があっても減額が可能?
可能です。借地借家法第11条1項で減額請求権が認められており、
「改定できない」などの文言は無効です。(定期借家契約は除く)
定期借家の契約でも減額が可能?
可能です。成功率や減額率はやや下がりますが、実績は数多くございます。
サブリース(転貸)でも減額が可能?
可能です。
賃貸しているのが土地のみでも減額が可能?
可能です。
ショッピングモール等の商業施設内のテナントでも減額が可能?
可能です。成功率や減額率は下がりますが、実績は数多くございます。
ただし、大半が定期借家契約であり、賃料が売上の歩率になっていたりする場合もあるため、難易度は高いです。
以前、賃料の値上げを受けたが減額の対象となるの?
賃料の相場は経済状況により変動します。
値上げを受けた当時の賃料より現在の賃料が下がっている場合も多いにありますのでまずは適正診断をお受け下さい。
値上げを受ける前の賃料より、さらに安い賃料への減額に成功した事例が数多くございます。
移転するか悩んでいる
既に移転が決定している場合は交渉することはできません。
まだ悩んでらっしゃる段階であれば、賃料が下がった場合は移転をしない選択肢をご検討いただくのはいかがでしょうか。
成功率が約81%ということだが、残りの19%はなぜ減額出来なかったの?
過去に家賃を滞納した事があったり、違反行為で迷惑をかけていたり、借りた時の内容と違う業種で使用したりなど、そもそも家主側が出て行って欲しいと感じているテナント様は減額に失敗するケースが多くなります。
しかも依頼後に判明することが多く、減額率を下げる要因となっております。
報酬が高いのでは?
通常不動産鑑定士等に評価書の作成を依頼すれば、交渉成功の有無にかかわらず数十万円~の費用が発生します。
弊社は成果報酬であり、下がらなければ1円もいただいておりません。
また、同業他社と比較しても安く設定しており、業界最大手の2/3程度の報酬設定でございます。
※もし、当社より安い業者がある場合は、各種専門家と連携していない可能性があります。
どの位の期間で減額できるか
ご依頼をいただいてから(契約成立、書類受け取り後)2ヶ月程度で着地致します。
減額は着地後の直近の支払いから適用されることが多いです。
第三者として交渉に行くのか
①コンサルティング会社として交渉に行くパターン
②業務請負契約にてクライアント企業スタッフとして交渉に行くパターン
上記の何れか最良と推測される方法を本調査後にご提案させていただきます。
非弁法には抵触しないのか
弁護士法72条について複数の弁護士の先生方より見解を頂いており、
法律事件に関わる事象であればそれは弁護士の範疇ではありますが借地借家法で認められている賃料改定は事件などではなく平和的に行われるやりとりだと言えます。
日本は判例主義ですが、賃料交渉が非弁行為にあたるという判例はひとつも出ておりません。
つまり一般的な見識、判例、両面から見て、平和的に行われる賃料改定の交渉は非弁行に該当しないと考えます。
依頼できる条件は何か
①賃料25万以上(共益費、消費税込)
②入居2年以上
上記を満たしたものであれば依頼を受け付けております。
①は賃料、共益費の比重等は関係なくあくまで合計額になります。
どんな形態の物件が減額幅が大きいのか
オフィス、倉庫の減額率が高く、次いで飲食以外の店舗、最後に飲食店になります。
対応可能なエリアを教えて下さい
大阪、東京のオフィスから1.5時間圏内は即対応可能です。
名古屋、福岡、札幌に関しましては、10日程度の余裕をいただけましたら対応可能です。
その他全ての地方の案件に関しましては、同エリアに合計で50万円以上の案件があり、且つ訪問のタイミングを弊社に2ヶ月程度の間でお任せいただける前提で対応可能です。

ご不明な点がございましたら、無料査定の際にお気軽にお問い合わせください。

運営会社概要

社名 株式会社アクトプロ
創業 2002年5月
設立 2010年1月
資本金 30,000,000円
代表取締役 新谷学
従業員数 240名(2018年5月末現在、パートアルバイト含む)
第三者認証 プライバシーマーク
17002477(02)号

ISO/IEC 27001:2013
JIS Q 27001:2014
登録番号:IA150928

賃料減額コンシェルジュ 代理店募集

弊社が提供するソリューションを出来る限り多くの企業に認知、そして導入をしていただく事を願っております。
そのために、弊社サービスを顧客に提案する代理店を広く募集しています。

代理店として弊社と提携して頂く企業様と、弊社が協力することで、
代理店としてご紹介・ご開拓して頂いた顧客の問題を解決し、
代理店企業様・顧客・弊社の三者全てが利益を得られるビジネスモデルを用意しております。

●弊社サービスを顧客へご紹介を頂くだけです。
サービスの詳細説明・営業活動はアクトプロが行います。
●代理店企業様の既存ルート顧客に対し大きなコスト削減の提案が可能です。
顧客満足度向上や代理店企業様の取扱商品のアップセルに繋がります。
●代理店企業様の新規開拓営業に、強力なフックトークとして使えます。
その後、代理店様取扱商品の売込みがお話しやすくなります。
●アクトプロがサービス提供メーカーなので安心です。
間に業者を挟まず直接やり取り出来るので、ご要望や進捗確認などが容易です。
●独立・開業・新規事業立ち上げに弊社サービスを活用下さい。
パートナー様に関しては法人・個人は問いません。
●無店舗型・在庫不要の為、リスクが有りません。
●初期費用・月額費用などの負担金が有りません。
またノルマも無い為自分のペースで販促を行えます。

適正賃料無料査定お申込み・代理店募集のお問い合わせ

以下の入力フォームに必要事項のご入力をお願いします。
依頼されるかどうかご検討のみでも賃料査定は無料です。
代理店募集へのお問い合わせの方は、必須項目+業種のみのご記入で結構です。
査定依頼、代理店募集以外のお問い合わせ、その他ご不明点などございましたら、「備考」欄をご利用ください。

お問い合わせ内容必須
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例)○○○株式会社
ご担当者名必須
例)山田 太郎
業種
例)サービス業
住所必須
例)〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2-3-7 POSCO大阪ビル3F
電話番号必須
例)00-0000-0000
メールアドレス必須
例)mail@sample.com
物件所在地
(会社住所と違う場合)

例)〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町35 アキヤマビルディングII 2F
調査物件名
例)○○○○マンション
入居年数  年
現在の賃料  円
坪数  坪
備考

個人情報の取り扱いについて

当社は、フォームへご入力いただいた氏名・メールアドレスなどの個人情報およびメッセージ内容に含まれる個人情報について、当社が定める個人情報保護方針に従い適切にお取り扱いいたします。
お問い合わせの際は、下記リンクより内容を必ずご一読いただき、「同意する」にチェックをしてご送信ください。

弁護士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などの専門家が不在
専門家が不在では、根拠のない値引きのため、値引きがうまくいかない可能性が高くなります。
また、強引な家賃交渉になり、家主さんとのトラブルが発生するケースがあります。
報酬が安い場合は、その辺りご注意ください。

成果報酬で報酬が安めだが、期間に縛りがある
例えば、2年以上、減額に成功などの場合は、3年目以降、家賃アップが前提の場合や、賃料引き上げ交渉が起こる可能性があります。
一般的な成果報酬の相場は、減額賃料の10~12ヶ月です。
それ以下の場合は、減額期間の縛りがあるなど、何か安い理由があるかもしれませんので、ご注意ください。