戦後最大の経済危機を迎え、 不動産業界も市場の影響を受け、賃料相場が大きく下落しています。
御社が契約・更新した後、下がっている家賃相場にあわせ、その差額を適正化します。
家賃の値下げについては専門家への依頼が主流となりつつあります。
報酬を支払っても結果に明確な違いが出るからです。
しかも、報酬といっても賃料減額コンシェルジュでは減額できた金額の10ヶ月分(分割プランの場合は12ヶ月分)。
特別に予算を組んでいただく必要はありません。
戦後最大の経済危機を迎え、 不動産業界も市場の影響を受け、賃料相場が大きく下落しています。
御社が契約・更新した後、下がっている家賃相場にあわせ、その差額を適正化します。
家賃の値下げについては専門家への依頼が主流となりつつあります。
報酬を支払っても結果に明確な違いが出るからです。
しかも、報酬といっても賃料減額コンシェルジュでは減額できた金額の10ヶ月分(分割プランの場合は12ヶ月分)。
特別に予算を組んでいただく必要はありません。
コンサルティング費用は、完全成果報酬で、適正賃料査定、各種調査や減額コンサルティング、専門家への依頼費用、交通費などの追加費用は一切かかりません。
もし、減額できなかった場合でも支払いは発生しません。
報酬額は減額幅から一部いただく形で、別途ご予算をご用意いただく必要はございません。
※報酬額は、減額賃料の10ヶ月(一括プラン)もしくは12ヶ月(分割プラン)となっており、一般的な相場の範囲内です。
業界最大手の2/3程度の価格設定です。
当社は、家賃の値切りではなく、相場より高すぎる家賃を本来あるべき価格帯に合わせる、賃料適正化の提案を行っています。
あくまで、専門家指導のもと、根拠に基づき賃料を適正な価格にするだけですので、一定期間を過ぎてから、家賃が元に戻ったり、値上げ交渉をされたりということはありません。
長期的に、かつ確実に、家賃コストの見通しを立てることができます。
当社では原則、減額期間に制約は持たせません。
数年後、賃料がアップしてしまう、その交渉を迫られる、ということはありませんので、安心してお任せください。
減額期間に縛りがあると、値下げ期間完了後、家賃アップが前提の場合や、賃料引き上げ交渉が起こる可能性があります。
報酬が安めでも、結局元の家賃に戻ってしまった、値上げされてしまったなど、長い目で見た場合、借主様の利益にならない場合がありますので、ご注意ください。
専門家との提携により不動産に関するあらゆる要素を多角的に捉え、貸主様へ説得力のある資料作成を可能にします。
不動産鑑定士と提携し、適正賃料を算出。また、土地家屋調査士により、土地建物の調査・測量の観点からもより詳細な状況を把握することが可能です。具体的な根拠があるからこそ、安心安全で大幅な家賃の値下げが実現可能となります。
専門家が不在の場合、根拠がない家賃値引きのため、うまくいかないケースが多くなります。
弊社のように、不動産鑑定士や土地家屋調査士と提携し、賃料適正化のサービスを行う業者は限られています。
また、強引な値引き提案をしてしまうと、貸主様とのトラブルに発展してしまうことも。
専門家がいることはソフト面ハード面それぞれで大きなポイントになります。
当社が重要視しているのが、「借主様と貸主様の関係を良好な状態で維持する」ことです。
一般的に貸主様と関係が悪化するのは、自社で無理な提案をしたり、専門家不在で強引に値引き交渉する業者などに依頼するためです。
借主様一方だけではなく貸主様の視点も踏まえて、お互いの利益になるご提案をお手伝いをします。
また、当社は賃料適正化サービスのみでなく、賃貸仲介業を行っているため、貸主様の空き物件にお客様をご紹介するなど、日頃から良好な関係を築いているため、トラブルが起こる事はございません。
※この部分は、ご納得のいかれるまで、ご説明させていただきますので、遠慮なくご相談くださいませ。
無料にて適正賃料の査定を行います。最終的に依頼しない場合でも、初期費用は一切かかりません。
ただし、1週間程度お時間をいただきます。初期の段階で弊社不動産鑑定士による診断を行い、報告書を作成いたします。
内容をご確認後、実際に依頼する価値があるかどうか、導入をご検討いただくことができます。
値下げに成功した場合、減額幅から一部をいただく形となっておりますので、別途ご予算をご用意いただく必要はありません。
一括プラン・12回分割プランの2パターンをご用意しておりますので、御社のご状況にあわせ、お支払い方法を選択可能です。
無料にて診断を行います。依頼申し込み時の記入項目は10項目のみ。
ただし、専門家による多角的な調査のため、1週間ほどお時間をいただきます。
どのくらいの家賃削減の余地があるのか、報告書をお渡しします。
内容をご確認の上、導入をご検討ください。
導入をご検定頂けましたら、本格的な調査や資料の作成を行います。
管理会社様や貸主様への提案をお手伝いいたします。
お時間は2週間から1.5ヶ月ほどを目安としていただいております。
無事減額が成立した場合は、直近の支払いから適用されるケースが多くなっています。
今後の対応、対策等を含めて総括を行います。
削減前 月額賃料 | 2,068,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 1,605,000円 |
月間 削減額 | 463,000円 |
年間 削減額 | 5,556,000円 |
削減前 月額賃料 | 268,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 168,000円 |
月間 削減額 | 100,000円 |
年間 削減額 | 1,200,000円 |
削減前 月額賃料 | 1,928,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 1,630,000円 |
月間 削減額 | 298,000円 |
年間 削減額 | 3,576,000円 |
削減前 月額賃料 | 1,668,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 1,290,000円 |
月間 削減額 | 378,000円 |
年間 削減額 | 4,536,000円 |
削減前 月額賃料 | 670,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 514,000円 |
月間 削減額 | 156,000円 |
年間 削減額 | 1,872,000円 |
削減前 月額賃料 | 930,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 736,000円 |
月間 削減額 | 194,000円 |
年間 削減額 | 2,328,000円 |
削減前 月額賃料 | 1,257,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 992,000円 |
月間 削減額 | 265,000円 |
年間 削減額 | 3,180,000円 |
削減前 月額賃料 | 380,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 330,000円 |
月間 削減額 | 50,000円 |
年間 削減額 | 600,000円 |
削減前 月額賃料 | 620,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 500,000円 |
月間 削減額 | 120,000円 |
年間 削減額 | 1,440,000円 |
削減前 月額賃料 | 5,780,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 4,267,000円 |
月間 削減額 | 1,513,000円 |
年間 削減額 | 18,156,000円 |
削減前 月額賃料 | 295,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 240,000円 |
月間 削減額 | 55,000円 |
年間 削減額 | 660,000円 |
削減前 月額賃料 | 2,450,000円 |
---|---|
削減後 月額賃料 | 1,885,000円 |
月間 削減額 | 565,000円 |
年間 削減額 | 6,780,000円 |
ご不明な点がございましたら、無料査定の際にお気軽にお問い合わせください。
オフィス・店舗の賃料適正化・賃料削減コンサルティング 株式会社アクトプロ
〒105-0021
東京都港区東新橋1-1-19
ヤクルト本社ビル9F
〒542-0076
大阪府大阪市中央区難波2-3-7
南海難波御堂筋ウエスト3F
社名 | 株式会社アクトプロ |
---|---|
創業 | 2002年5月 |
設立 | 2010年1月 |
資本金 | 30,000,000円 |
代表取締役 | 新谷学 |
従業員数 | 290名(2020年1月1日現在、パートアルバイト含む) |
第三者認証 | プライバシーマーク 17002477(05)号 ISO/IEC 27001:2013 JIS Q 27001:2014 登録番号:IA150928 |
賃料減額コンシェルジュ 代理店募集
弊社が提供するソリューションを出来る限り多くの企業に認知、そして導入をしていただく事を願っております。
そのために、弊社サービスを顧客に提案する代理店を広く募集しています。
代理店として弊社と提携して頂く企業様と、弊社が協力することで、
代理店としてご紹介・ご開拓して頂いた顧客の問題を解決し、
代理店企業様・顧客・弊社の三者全てが利益を得られるビジネスモデルを用意しております。
以下の入力フォームに必要事項のご入力をお願いします。
依頼されるかどうかご検討のみでも賃料査定は無料です。
代理店募集へのお問い合わせの方は、必須項目+業種のみのご記入で結構です。
複数拠点の場合や、査定依頼意外のお問い合わせ、その他ご不明点などございましたら、「備考」欄をご利用ください。
=ご確認ください=
「サービス対象条件」は以下の[1][2]のいずれも満たしている場合になります。
[1]入居から2年以上経過している物件
[2]月額賃料が30万円(税別)以上の物件(共益費込みでもOK)
土地家屋調査士や不動産鑑定士などの専門家が不在
専門家が不在では、根拠のない値引きのため、値引きがうまくいかない可能性が高くなります。
また、強引な提案となり、家主様とのトラブルが発生するケースがあります。
報酬が安い場合は、その辺りご注意ください。
成果報酬で報酬が安めだが、期間に縛りがある
例えば、2年以上、減額に成功などの場合は、3年目以降、家賃アップが前提の場合や、賃料引き上げ交渉が起こる可能性があります。
一般的な成果報酬の相場は、減額賃料の10~12ヶ月です。
それ以下の場合は、減額期間の縛りがあるなど、何か安い理由があるかもしれませんので、ご注意ください。