なぜ減額できるの？

賃料減額コンシェルジュの仕組み

賃料の相場は常に変動しており、契約時は適正価格であったとしても、
現在は周辺相場が低いのに、貴社だけが高い賃料で契約し続けているかもしれません。

賃料減額コンシェルジュでは、

「現在の適正価格」と「現在の支払賃料」の
差額を解消するお手伝いをしております。

＼ 減額までは、たった4ステップ！ ／

賃料減額コンシェルジュ
ご利用の流れ

STEP

適正賃料の無料査定

まずは、貴社の現行賃料が、適正価格とどのくらい差があるのかを、無料で査定させていただきます。

専門家による多角的な調査を行うため、査定には1週間ほどお時間をいただきます。

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STEP

査定結果報告

査定結果をまとめたレポートのご提出と、内容のご説明をさせていただきます。

複数の物件を査定した場合は、物件ごとの削減予測値が算出されます。

STEP

取組み対象の物件選定

査定した物件の中から、賃料適正化の取組みを実施する物件を選定いただきます。

もちろん、全物件の取組みをご希望いただくことも可能です。
※当社の査定の結果、取組み対象外とさせていただいた物件を除きます

STEP

取組み開始

賃料の適正化に向けた取組みを開始いたします。（必要なタイミングで、進捗報告を行います）

報酬は、減額を達成した場合のみ発生する「完全成果報酬」なのでご安心ください。

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今すぐチェック!! ／

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＼ お電話でも受け付けています！
（フリーダイヤル）／

0800-222-0008

受付時間：平日 10時～17時

賃料減額コンシェルジュの
よくある質問

貸主様との関係が悪くならないの？

当社が賃料適正化のお取組みの中で、最も重要視しているのが、「貸主様と借主様の関係を良好な状態に維持すること」です。

貸主様の心象を悪くしない、謙虚な立場でのコンサルティングを行います。

また、適正賃料より高額になっている物件しか取り扱わないため、無茶な値下げをすることもありません。

貸主様側のお財布事情（ビルの所有数、空き室率、メンテナンス費用、固定資産税、銀行の借入状況、利回り等）を調査し、おおよそ把握した状態で減額に取り組むため、貸主様の目線に立った文字通りの適正化が行えることも、当社の強みです。

過去に大きなトラブルは一度もなく、むしろコミュニケーションが図りやすい良好な状態にして、お客様へ引継ぎをさせていただいております。

自社で減額できるのでは？

当然、既に自社で減額に取り組んでおられる企業様はたくさんいらっしゃいます。

統計によると、自社で取り組まれた際の減額成功率は約20%、平均減額率は3%程度です。

一方、当社の減額成功率は73%、平均減額率は11%となっています。

期待値は10倍以上の開きがあり、報酬を差し引いても、当社をご利用いただくメリットは十分にあると自負しております。

なぜ自社で取り組むよりも、減額率が高くなるの？

貸主様は不動産のプロであり、減額できない理由として、専門的な根拠を並べられることが多くあります。

そのため、こちらも知識が無いと、応酬ができません。

また、自社で取り組まれる場合、『経営が苦しい』『減額できないと退去する』など、自己都合を全面に出した提案となることが多く、貸主様の心象を害すうえに、減額成功率や減額率は非常に悪くなります。

一方当社では、不動産鑑定士などの専門家と連携し、根拠と説得力のある適正化が可能なため、高い減額率に繋がっています。

今の賃料は安いと思うのですが？

度重なる経済危機の中で不動産価格が下落したところもあり、実際に調査してみると、相場より高くなっていることが多々ございます。

そのため、まずは無料査定のご利用をおすすめしております。

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減額したことで、退去を迫られたりはしませんか？

普通賃貸借契約において、居住権は絶対的に強いものであり、借主様に相応の過失がなければ、退去させることは実質不可能です。

貸主様は、そのことを認識されておりますので、退去を迫られることはありません。

減額後、賃料を増額されることはないの？

前項の居住権の強さから、増額を拒否していれば、貸主様はそれ以上何もできません。

経済状況や不動産市況が明らかに高くなっている場合は、裁判になったら負ける可能性はありますが、そういったケースは非常にレアです。

貸主様から増額の提案があった場合は、当社にご相談いただけましたら、適宜アドバイスさせていただきます。

以前賃料の値上げを受けたが、減額の対象となるの？

賃料の相場は経済状況により変動します。

値上げを受けた当時よりも、現在の適正価格が下がっている場合も大いにあるため、まずは無料査定をご利用ください。

値上げを受ける前の賃料より、さらに安い賃料への減額に成功した事例も多数ございます。

成功率が約73%とのことですが、残りの27%が減額できなかったのはなぜですか？

過去に賃料を滞納したことがあったり、違反行為で貸主様に迷惑をかけていたり、借りた時の内容と違う業種で使用したりなど、そもそも貸主様側が出て行って欲しいと感じている借主様は、減額に失敗するケースが多くなります。

しかも、当社へのご依頼後に判明することが多く、減額率を下げる要因となっております。

報酬が高いのでは？

通常、不動産鑑定士などに評価書の作成を依頼すれば、減額成功の有無に関わらず、数十万円～の費用が発生します。

当社は成果報酬であり、下がらなければ1円もいただいておりません。

また、同業他社と比較しても安く設定しており、業界最大手の2/3程度の報酬設定です。

※もし、当社より安価な場合は、各種専門家と連携していない可能性があります。

どのくらいの期間で減額できますか？

ご依頼を頂いてから、契約成立、書類受け取り後、2～3ヵ月程度で着地いたします。

減額の適用は、着地後の直近の支払いから適用されることが多いです。

依頼できる条件は何ですか？

以下の2点を満たした物件であれば、ご依頼を受け付けております。

1. 月額賃料が30万円（税別）以上
   （共益費込みでもOK）
2. 入居から2年以上経過している

どんな物件が、減額幅が大きいですか？

入居年数が長い物件や、一度も賃料改定が行われていない物件などは、減額幅が大きくなる傾向にあります。

対応可能なエリアを教えてください。

全国対応となっています。

ぜひお気軽にご相談ください。